日本銀行の審議委員や行政・経済団体の代表などが金融経済について意見を交わす会合が、16日、沖縄県那覇市で開かれました。
県金融経済懇談会には日本銀行の田村直樹審議委員が出席し、沖縄の経済情勢について、基幹産業の観光業の拡大基調が関連産業にも波及し、改善が続いているとの認識を示しました。
日本銀行 田村直樹審議委員：
観光需要は、本年夏の大型テーマパークの開業や、来年秋に予定されている首里城の正殿の復元もあって、今後も拡大傾向をたどり、当地経済を牽引していくと見ています
また、田村委員は、島嶼県の沖縄は食料品の価格が高い事から「物価上昇が個人消費に及ぼす影響についても留意する必要がある」と述べました。
出席者からは、観光需要が好調な反面、人手不足が課題になっている事や、経営規模の小さい企業ではコストの上昇分を価格に転嫁することが難しいといった意見が上がったということです。
