公明党の連立離脱表明を受け、株価が大幅に値下がりしました。

連休明け14日の日経平均株価は、下落幅が一時1500円を超えました。

公明党の連立離脱表明を受け、高市氏による積極的な財政政策の実現が不透明になったとの見方から、売り注文が広がりました。

米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感も相場を押し下げていて、市場関係者の間からは、「『高市トレード』で、相場の過熱感が高まっていたことも売りを広げている」との声もあがっています。

終値は、先週末に比べて1241円48銭安い、4万6847円32銭でした。

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