臨時国会での首相指名選挙における野党の連携を巡り、国民民主党の玉木代表は12日、「安全保障政策は、協議して、足して2で割るというものではない」と述べて、立憲民主党に改めて政策を変更するよう求めた。
玉木氏は、首相指名における野党連携の条件として、安保などの政策の転換を立憲に対して求めていたが、野田代表は12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「首相を目指すというならば、色々なところを含んでまとめるという度量もなければいけない。のりしろを持って協議に応じてほしい」と述べた。
玉木氏は12日午後、石川県七尾市で記者団から野田氏の発言について問われると、「安全保障は、協議して、足して2で割るということではない。協議して、この辺ですよねという話ではない」と強調した。
その上で、「現行法に基づいて形づくられている日米の防衛協力体制を維持するか、維持しないのか。そのまま受け入れることができるか、できないのか。それを党として決めてほしいということだ」として、立憲が現行の安保法制には違憲部分があるとの立場を転換することが連携の条件との認識を改めて示した。
また、エネルギー政策についても「『原発ゼロ』と綱領に書いている立憲と大きな齟齬（そご）が出てしまえば、政権は簡単に崩壊してしまいかねない」と述べた。
