熊本県は2024年に内閣府から指定された国家戦略特区について、新たに2つの特区事業が認定されたと明らかにした。外国人の家事支援活動の要件が緩和され、子育て世代の、仕事と育児の両立を支援する。
ワンストップセンターで起業を後押し
熊本県は2024年6月に半導体やIT関連産業において、様々な規制緩和を受けられる国家戦略特区の一つ『産業拠点形成連携〝絆〟特区』に指定された。
これにより、2025年1月から半導体関連産業に従事する外国人について、在留資格の審査期間が短縮されている。
木村知事は10月10日に、この国家戦略特区に新たに2つの事業が認定されたと発表した。1つは開業ワンストップセンターの設置で、熊本県内での起業を後押しするため、法人の設立に必要な各種手続きの相談や支援を総合的に行うもの。
外国人の家事支援活動の要件緩和
またもう1つは家事支援外国人受け入れ事業。これまでは外交官や、研究者、エンジニアなどの高度外国人材が雇用する場合のみ、入国が認められていたが、一定の要件を満たした外国人の入国、在留が可能となり、熊本県内の子育て世代の、仕事と育児の両立を支援する。
熊本県ではこの2つの事業を2025年度中に開始したいとしている。
（テレビ熊本）
