“人手不足を解消する”ため、AIやロボットなど、最新のデジタル技術を取り入れた「未来のコンビニ」に、さらに“過疎地域での買い物拠点”を目指し、生鮮食品・日用品を充実させた「地域共生コンビニ」などを新たに展開するローソン。

顧客と従業員が求める“新しい便利”を開発し続ける竹増社長に迫る、「現代のコンビニの役割」と「未来の形」とは。

人口減少や地域の衰退などにより、いま、高齢者の4人に1人が買い物困難者とされる中、目指しているのは“平時にも有事にも暮らしをしっかりとサポートできるコンビニ作り”。

ローソン・竹増貞信社長：
（Q. スーパーが撤退した過疎地域に積極的に店舗を展開していると思うが？）地域共生コンビニ、地域社会に出ていくコンビニを僕ら（そのように）呼んでいる。なかなか今までは、本当の地域社会に積極的に進出できなかった。ところが今、コンビニの使い方、ローソンの使われ方もどんどん変わってきている。地域社会に出ても、おにぎりとお茶だけでは成り立たない。ローソンで全部、洗顔料、化粧品、衣類全部使っていただける。生鮮食品をもっと充実させたり、店の周囲で農家が収穫した野菜をローソンで販売して、地域と一緒になって地産地消を進めていく。

災害時に店内の厨房（ちゅうぼう）を活用し、商品を提供できる取り組みに、コンビニからドローンが出動し、遭難者の捜索・事故の初動対応を行うシステム作りに力を入れています。

さらに2025年6月、KDDIとタッグを組み、最新のデジタル技術を活用した「未来のコンビニ」をオープン。

ローソン・竹増貞信社長：
（Q. 人手不足も世の中で問題視されているが？）今まではリアルで進化してきた。テクノロジーを掛け合わせて調理ロボットでからあげクンを揚げたり、何かご飯を作ったり。掃除もロボットに。あるいは働き方もアバターを活用し、リモートで働くシステムをローソンは取り入れている。病院や家から出られない人が働くことができる。

物価高を背景に、節約志向が高まる消費者に対して、50％増量といった取り組みもしていて、竹増氏は「メリハリが付いた商品開発をやっていこうではないかと。今年たまたま50周年ということで、いつもの商品を50％増量しながら、値段はそのまま。我々も驚かないと、お客さまにも驚きを伝えられない」と語りました。

そして、コンビニだからこそできる地方の再創生も掲げています。

自治体と協力しながら、店舗を核にして地域にさまざまなサービス・施設を集約させる街づくり構想「ハッピー・ローソンタウン」です。

ローソン・竹増貞信社長：
ローソンを核に、ニュータウンを再創生できる。ドローンやロボットが注文された商品を届ける。身近な困りごともローソンでオンラインでいろいろな人につなげる。ケアマネジャーさんとリモートでつなげますよと。自治体と協力しながら、シニアケアセンターや保育園も作ったり。

堤礼実キャスター：
コンビニの存在が私たちの生活に根付いている。コンビニの可能性、無限大なのでは？

ローソン・竹増貞信社長：
有事も、平時も、皆さんに安心安全を届ける。新しい便利をこれからも提供したい。