自民党の高市早苗総裁が実施に前向きな姿勢を示している、「ガソリン・軽油の減税」や「“年収の壁”の見直し」。
兵庫県の斎藤知事は、8日の定例記者会見で、こうした政策が実現した場合、「地方公共団体にとっては財源不足に陥るのではないか」と聞かれ、「一定の有効性と意義はあると思うが、財源確保が大前提」と述べました。
そしてその財源については、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源が不足した場合に不足した金額の一部を一旦地方公共団体の借金でまかなう「臨時財政対策債」ではなく、「歳出改革などで確保すべき」と話しました
■斎藤知事「一定の有効性と意義あると思うが財源の確保が大前提」
【斎藤知事】「物価高対策でガソリン関係、軽油関係、そしてそもそも消費税含めて（減税）、それから“年収の壁”などの“手取りを増やす”という議論は、盛んにされておりますし。
それは政策としては、一定の有効性と、国民のみなさんが選挙などを通じて、求められている施策であればしっかりやっていくっていう意義はあると思いますけども。
やはりご指摘いただいた通り、いずれについても、地方、県や市町村にとっては貴重な財源ということになりますので、その財源の確保というものをしっかりやっていただくということが大前提ということになりますので。
そういったあたりはしっかりこれから政府・与党などの方で議論していただくことが大事だと思います」
■「借金によって穴埋めではなく歳出改革など多様な財源確保を」
【斎藤知事】「安易に、例えば『臨時財政対策債』に振り替えて、いわゆる交付税が100％補填される借金によって、その財源を穴埋めしていくっていうことではなくて。
やはり歳出改革であったり、多様な財源確保によって、増税・増収分もありますから、そういったところでしっかり“真水の一般財源”として穴埋めをしていただくということをぜひ、していただきたいと期待しています」
