今年度の県職員の給与とボーナスについて、県人事委員会は、4年連続での引き上げを知事と県議会議長に勧告しました。
7日は県人事委員会の佐藤健司委員長から、職員給与などに関する勧告書が河野知事に手渡されました。
今回の勧告は民間との格差などを考慮して、県の行政職員の給与を月額で平均3．05％引き上げるもので、改定額は34年ぶりに1万円を超えました。
ボーナスでは0．05カ月分の引き上げが勧告され、給与、ボーナスとも4年連続での引き上げ改定です。
行政職員の初任給は大卒程度で1万2000円、高卒者で1万2300円の大幅な引き上げが示され、高卒者の初任給は、20万円台となります。
（県人事委員会 佐藤健司委員長）
「景気とか広い意味で、経済の状況を踏まえて4年連続（引き上げ）となっている」
勧告に基づいて職員給与の条例改正案が県議会で可決されれば、行政職のボーナスを含む年間給与は、平均で20万2000円増えることになります。
