10月8日から福井県内の最低賃金が1053円に引き上げられ、初めて1000円を突破します。福井商工会議所によりますと、県内企業の約半数が「業績に影響する」としています。
福井商工会議所の調査によりますと、最低賃金引き上げが業績に影響すると答えた企業は49.9％で、特に製造業では影響が大きく6割を超えています。
雇用方針については、全ての業種で「維持に努める」が最も多く、「強化する」との回答が「採用を控える」を上回りました。
福井商工会議所は「人出不足を背景に従業員数を維持した上で、引き上げの局面を乗り切ろうと判断した経営者が多い」と分析しています。
対策については、約3割が「価格転嫁」を検討するほか、パートだけでなく従業員全体の「給与体系・賃金形態の見直しをする」と回答した企業も2割ありました。
