フジテレビ系列のNST新潟総合テレビは、国税局から所得隠しを指摘された問題で、不適切な代理店手数料やCM制作費の支払いがあったなどとする外部調査委員会の調査結果を3日公表し、社長が会見で陳謝しました。
報告書によりますと、営業担当の社員らはCM出稿の見返りに広告代理店の担当者個人に対する利益供与を行う目的で、複数の制作会社に放送予定のないCM制作を発注するなどして資金を捻出していました。
不正は東京支社の担当者を中心に行われており、社長ら役員は不自然な取引と認識することはあったものの、承認を続けていました。
また、東京支社の元専任部長はこうした資金を妻名義の会社に還流させ10億円以上を自らの管理下に置き、接待などに使う一方、高級外国車2台の購入や自宅の家賃支払いに充てるなど、個人的な利益も得ていたと推測されるということです。
新潟総合テレビは全監査役を交代させることや、社長直轄の社内改革・コンプライアンス推進室を設置するなどの再発防止策を発表しました。
すでに問題に関与した6人を懲戒処分としていて、今後、報告書の内容を踏まえ刑事あるいは民事上の責任追及の要否を検討するとしています。
NST新潟総合テレビの酒井昌彦社長は会見で、「大変なご迷惑、ご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。
