ロシアのプーチン大統領は2日、アメリカのトランプ政権がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、エスカレーションを招き「米露関係に影響を及ぼす」と述べてけん制しました。
プーチン大統領は南部ソチで開かれた有識者会議で演説し、アメリカがウクライナに「トマホーク」を供与する可能性に触れ、「たとえ供与されても戦局には影響を与えない」としつつもウクライナが攻撃に使用すれば深刻なエスカレーションを招き、「米露関係に影響を及ぼす」とけん制しました。
「トマホーク」の射程はおよそ1600キロで、首都モスクワも射程圏内に入るとされています。
また、ウクライナ侵攻の長期化の責任は西側諸国にあると主張し、武器の供給や軍事訓練などでウクライナ軍を支援していると非難して「NATO＝北大西洋条約機構の加盟国すべてがロシアと戦っている」と述べました。
さらに「ヨーロッパの軍事化を注視している」と強調し、ロシアの主権や領土の安全が脅かされれば、即時に対応する意向を示しました。
また、ウクライナについては「ことし1月から8月までにおよそ15万人のウクライナ兵が戦線から脱走した」と述べて、「（拉致まがいの）無理な徴兵が原因だ」と指摘。
その上でロシア軍は「志願兵」で構成され、前線では優位にあると主張し、「ウクライナ側は交渉の必要性を理解すべきだ」と述べ、事実上の降伏となるロシア側の和平案を受け入れるよう暗に求めました。
