佐賀県警の科捜研で、7年間にわたり、不正なDNA鑑定が行われていた問題で、佐賀県議会は2日の議会最終日に第三者による調査を求める決議を採択する見通しとなりました。
県弁護士会は1日午前、県議会の宮原真一議長を訪ね、第三者機関による調査を求める決議を採択するよう要望しました。
この問題をめぐって、県警はこれまで、“守秘義務が課され、第三者性を有する県公安委員会が適切”などとし、第三者委員会の設置は「必要ない」との見解を繰り返しています。
【佐賀県弁護士会 永尾竹則副会長】
「議会で議決していただくためには、早めに要望書を提出した方がいいだろうという会長の判断だったと思います。守秘義務を負っているメンバーを選べば、それで済むというかそれで守秘義務は守れると思うんですよね。なので危惧されるような問題はないと思います」
第三者委員会の設置をめぐっては、29日、日本弁護士連合会も「科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすもので強く非難する」として、中立的な第三者機関の設置を求める会長声明を出していました。
一方、要望書を受け取った、県議会の宮原議長は。
【佐賀県議会 宮原真一議長】
「私が受けて、そして各会派に、これから渡すというところになりますので、その手順を踏んでいきたいと思っています」
関係者によりますとその後、県議会の各会派は協議を重ね、再発防止や透明性、専門性を備えた第三者による調査を求める内容などを盛り込んだ決議案が提出されることがわかりました。
2日の県議会最終日に、賛成多数で採択される見込みです。
