県内企業を対象にした今年7月から9月までの景気調査の結果は、3期ぶりに「上昇」となりました。
企業景気予測調査は、佐賀財務事務所が主に資本金1000万円以上の県内企業100社程度を対象に年に4回行っています。
今年7月から9月にかけて「景気が上昇している」と答えた企業の割合から「下降している」と答えた企業の割合を差し引いた値は4.6で、3期ぶりに「上昇」となりました。
業種別では、製造業が1.8と2期ぶりに上昇していて、食料品の企業は「一部商品の値上げや大阪・関西万博出店などにより売り上げが増加した」という声がありました。
一方、非製造業は7.4と3期ぶりに上昇しました。
ディスカウントストアなど小売業で、「購入数は横ばいだが物価高の影響で客単価が上昇している」という声があったということです。
佐賀財務事務所は「県内経済が緩やかに回復しつつある状況である」としながらも、今後については「物価高や人件費など各種コスト高の影響がまだみられているほか、先行きに不透明な要素もあることから今後も企業の動向については注視していく」としています。
