「事実上の婚姻関係」などと法律と政令で表現される対象に同性のパートナーが含まれるかについて、政府は30日、120の法令で「同性パートナーは含まない」と発表しました。
これを受け、大村市の同性カップルが会見を開き、「非常に落胆した」と語りました。
大村市役所で会見を開いたのは、同性カップルの松浦慶太さんと藤山裕太郎さんです。
松浦慶太さん
「違憲判決がこれだけ連続して出ている中で、国はそれでも認めてくれないというのが今回は驚いている」
2024年3月、最高裁判所は犯罪被害者等給付金支給法の支給対象をめぐる判決で「事実上の婚姻関係と同様の事情があった者」に「同性のパートナーも該当しうる」との考えを示しました。
これに対し政府は、同じか類似する文言がある規定を検討し、30日、153の法令のうち120の法令で「同性パートナーは含まない」とするとりまとめ結果を公表しました。
松浦さんと藤山さんは雇用保険の移転費が支給されなかったことに対し国に処分の取り消しなどを求めて長崎地裁で係争中で、30日の政府の見解に対し「非常に残念」とコメントしました。
藤山裕太郎さん
「前向きな方に向かっていくという期待感があったのですごく落胆した」
松浦慶太さん
「安心して暮らせればと思うのに、国はそれすらも認めてくれない」
2人は今後も少数派が生きづらさを感じない社会を求めたいと話しています。
