除染で出た土をめぐる政府の工程表について、福島県民の約3割が評価していないことがわかった。
福島テレビと福島民報社は、県内の708人を対象に電話による世論調査を行った。このうち、除染で出た土の県外最終処分の候補地を2035年を目途に選定するといった政府の工程表について、「評価する」「評価しない」がいずれも約3割だった。
評価しない理由は「国の具体的な取り組みが見えないから」が最も多く4割を超えていて、福島県の内堀知事は候補地選定後の用地取得や運搬などについても具体的な工程を示すよう求めた。「福島県民の皆さんが、不安や懸念を感じることなく、復興・創生に取り組むことができるよう、安心を担保するものであってほしい」と述べた。
環境省は除染で出た土のうち、放射能濃度が低く公共事業などに利用する物を「復興再生土（ふっこうさいせいど）」と呼ぶことを決めていて、全国的な理解の醸成を目指している。
