国際協力機構（＝JICA）が日本とアフリカの4市の人的交流の促進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回する方針を固めたことが分かりました。

この事業は千葉県木更津市や愛媛県今治市など4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した上で、研修事業を通じたインターン生の受け入れといった人的交流の促進などを目的としています。

一方、SNS上では「移民の受け入れを促進する」といった誤解に基づく情報が広がりJICAや自治体を批判する声が広がっていました。

JICA側は「移民の受け入れは想定していない」として事業の正しい理解促進に取り組んでいましたが関係者によりますと事業を撤回する方針を固め近く正式発表する予定だということです。