自民党の総裁選挙が22日告示され、10月4日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。

22日午後1時からは、党本部で候補者所見発表演説会が行われ、推薦人名簿などの届け出順で茂木敏充前幹事長が2番手で登壇した。

茂木氏は冒頭、「最大の危機にある。その責任の一端は昨年の秋まで党執行部として党の中枢を担ってきた自分にもある」と切り出し、「（自民党は）会社で言えば業績が急速に悪化し倒産寸前の危機にあるからこそ、再びたちが立ち上がる決断をした。さまざまな経験した私の全てをこの国に捧げたい」と述べた。

具体的には、「自民党の強みは人材力だ」として、閣僚の平均年齢を十歳若返らせ3割は女性を登用する」と強調した。

また、衆参両院で与党が過半数を割る現状を踏まえて、「目指すのは政権の安定だ。基本政策、外交、安全保障、エネルギー、そして憲法といった政策が一致する政党と連立の枠組みを広げ政権基盤を固めていきたい」と野党との連立拡大に前向きな姿勢を改めて示した。

一方、経済政策としての「増税ゼロの政策推進」や、物価高対策としての「生活支援特別地方交付金の創設」などを掲げた。

今回の総裁選は、茂木氏に加えて、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保大臣、小泉進次郎農林水産大臣の5人で争う構図だ。

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政治部

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