中国外務省は、アメリカによる台湾への武器売却への対抗措置として、アメリカの軍事関連企業20社などを制裁対象に指定したと発表しました。
中国外務省は26日、アメリカの軍事関連企業20社と企業の幹部ら10人を制裁対象に指定し、中国国内に保有する資産の凍結やビザの発給停止などの措置を行うと発表しました。
制裁対象には航空機大手ボーイングのセントルイス支店なども含まれます。
アメリカのトランプ政権は12月17日、台湾に対して、第1次政権以降、最大規模となる総額111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼる武器売却を承認していて、これに対する対抗措置としています。
中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係にとって越えてはならないレッドラインだ」との声明を発表し、アメリカを強くけん制しています。
