9月5日に発生した国内最大級の竜巻により甚大な被害を受けた牧之原市では、20日から罹災証明書の交付が始まりました。
住宅の被害の程度を認定する罹災証明書は公的な支援を受ける際に必要となり、牧之原市では9月20日から調査を終えた53世帯を対象に交付が始まりました。
全壊判定を受けた住民：
いろいろな支援を受けられるし、親切にしてもらえるけど不安はけっこうある。まだ先が見えない
牧之原市によると20日午後1時の時点で住宅被害は1132棟確認されていて、19日までに330棟の被害認定調査が終わり、全壊は30棟にのぼっています。
牧之原市・杉本基久雄 市長：
現在、県ではみなし仮設住宅牧之原市内において87戸を確保していると聞いていますが、被害認定調査において準半壊以上が183戸ある状況から見ると、仮設住宅が”みなし”だけでは不足することが見込まれると思っている
このため、市はトレーラーハウスの提供を受けるべく県との調整を進めているということです。
