自民党総裁の石破首相、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表が19日、国会内で会談し、「給付付き税額控除」の導入に向けた協議体を設置することを確認した。来週から協議を行う。
給付付き税額控除は、消費税の負担を減らすため、高所得者以外を対象に現金給付と所得税の控除を行うもので、立憲が参議院選挙の公約に掲げ、幹事長間で、自民・公明両党と協議体を設置することで合意した。
3党首はさらにガソリン税の暫定税率の廃止に向けた協議を加速することも確認し、野田氏は自民党が早期に財源案を示すよう求めた。
会談では企業・団体献金の規制強化についても意見が交わされ、野田氏は、これらの課題について、自民党の次の総裁にも引き継ぐよう確約を求め、石破首相も同意した。
会談後、野田氏は「誠意のある対応を示していただいた」と石破首相の姿勢を評価した。
