国民民主党の玉木代表は18日、自民・公明・立憲の3党が協議体を立ち上げる「給付付き税額控除」について、「今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わない」と指摘した。
立憲民主党が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、高所得者以外を対象に給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減するもので、自民党・公明党と協議体を設立することが、16日に幹事長間で合意している。
玉木氏は、18日にSNSへの投稿で、給付付き税額控除について「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」との見方を示した。
また、「導入には数年単位の時間がかかる」として、「物価高騰に苦しむ国民はいつまでも待ってられない」と指摘。
その上で「今は、年内に出来る物価高騰対策を速やかに実施に移す必要がある」として、「まずは、ガソリン値下げと103万円の壁をさらに引き上げて年末調整で税金を還付する方が早い」との考えを示した。
（フジテレビ政治部）
