トラブルが相次ぐ「特区民泊」について、大阪市の横山市長が「新規の受け付け停止も検討している」と話しました。
国家戦略特区に指定された地域で認められる「特区民泊」は、大阪市内に全国の9割が集中していて、騒音やゴミ出しを巡りトラブルが相次いでいます。市は、課題を洗い出すプロジェクトチームを設置していて、横山市長は18日、すぐに課題が解決されない場合は「新規の受け付け停止も検討している」と話しました。
【大阪市・横山英幸市長】18日午後4時頃「受付停止やエリアをどうするのかは自治体で検討したうえで国の区域会議にかけて最終決定する」
9月30日に方向性が示される予定で、受け付けを停止する場合は、再開の基準を含めて協議するということです。
