関西電力が福井県内の原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料の一時保管施設「乾式貯蔵施設」について、18日に開かれた県議会で議員から、設置の事前了解は「使用済み核燃料の県外の搬出先となる『中間貯蔵施設』の候補地を関西電力が示してくるのを待つべきではないか」との意見が出されました。
関西電力は現在、使用済み核燃料を各原発の水のプールに沈めて貯蔵していますが、より安全な保管場所として空気で冷やすことができる「乾式貯蔵施設」の設置を求め、県に事前了解願いを提出しています。
県が設置を認めるかどうかの判断材料の一つとして、関電は県に対して「遅くとも2035年末までに使用済み核燃料を県外の中間貯蔵施設に搬出する」と説明していますが、中間貯蔵施設の具体的な候補地は示していません。
18日に開かれた県議会の厚生常任委員会で、民主・みらいの渡辺大輔議員は「（関電は）2035年末までに中間貯蔵施設に搬出すると明確な期日を言ってはいるが、その候補地が出てきた段階で事前了解の手続きに入る方法もあるのではないか」と質問。
これに対して県の幹部は、使用済み核燃料を早く県外へ搬出するよう求めてきた立場から、関西電力の説明に問題はないとの考えを示しました。
その上で「スケジュールありきでなく、県議会や立地町、県原子力安全専門委員会などの意見を踏まえて慎重に判断する」と従来からの見解を述べました。
