林官房長官が18日、自民党総裁選への出馬会見を開き、「1％程度の実質賃金上昇の定着」など、総裁選で掲げる政策を「林プラン」と題して発表した。
18日午後2時からの記者会見で林氏は、まず官房長官として支えた石破首相の退陣に触れ、「お支えしきれず、非常に残念で、申し訳なく思っている」と語った。
そして、「岸田政権、石破政権の政策の流れを受け継ぎながら、さらに新しいものを付け加えていければと思っている」と述べた上で、自身が掲げる政策「林プラン」について説明した。
「林プラン」が柱としているのは3点。
◆1％程度の実質賃金の上昇の定着、国民所得と経済生産性の向上による成長と分配の好循環
◆2040年代に受け、持続可能な社会保障、強靱な経済を構築するための工程表作成と推進
◆党改革～ゼロからの再建
具体的には、経済対策として、「中小企業や小規模事業者への大胆な負担軽減、地方での起業・創業・事業承継支援」「コンテンツ産業や地方を含むスタートアップ起業の支援」などを盛り込んだ。
社会保障政策としては、低・中所得の世帯に対して所得に応じた支援「日本版ユニバーサル・クレジット」を創設することを掲げるとともに、「医療・介護・福祉人材の大幅な処遇改善」などを行うとしている。
また、自民党の「大胆な組織改革」などに加え、「中選挙区制度の再導入」といった選挙制度改革や、「省庁の再々編に向けた議論」といった行政改革にも取り組む姿勢を示している。
このほか、米政策や外交・防衛政策・憲法改正についても盛り込んでいる。
林氏は、「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造するために『林プラン』を作った」と強調した。
