出産まもない母親の体や心のケアをする「産後ケア」について、ニーズに対して産後ケア施設が不足する現状などを改善しようと、事業を行う会社や病院が集まって協会を立ち上げました。
「産後ケア」は、出産後1年以内の母親の心身をサポートするもので、助産師への授乳・沐浴の相談や体の痛みを取るマッサージなどを受けることができます。
16日、事業を行う会社や病院、約10の事業者が集まり、「産前産後ケアイノベーション協会」を設立しました。
現在、自治体が病院や助産院に委託するケースでは、自治体の補助により無償や1回1000円の負担で利用できるところがある一方で、地域によって差があり、施設数も限られ予約が難しいケースもあります。
主幹事のJosan－she’sの渡邊愛子代表は、民間が運営する「産後ケアホテル」を含め施設の増加を目指した上で事業の安全を担保するため、民間事業者の「認定」など利用者が安心できる仕組みづくりを訴えました。
また、人員配置など安全性を担保した体制を作ると運営コストが高くなってしまう実情を強調した上で、行政による支援を求めました。
渡邊代表は、「妊娠後、10～15％が産後うつになり、大きな課題になっている。心理的な面を含め育児のサポートが重要」として、今後、厚生労働省やこども家庭庁にも提言を行っていきたいとしています。
