立憲民主党の野田代表が17日、日本外国特派員協会で講演し、物価高対策やガソリン税の暫定税率廃止をめぐる石破首相との党首会談について、「是非党首会談をやりたい。なるべく早い時期に機会が作れればいい」と述べ、強い意欲を示した。
野田代表は石破首相について、「国内の政治課題が山積している、これらの課題を1つでも1つでも解決する道筋をつけるために在任期間中は目一杯働いてもらわなければいけない」と強調した。
新しく就任した立憲の安住幹事長と自民党の森山幹事長が16日に会談し、立憲民主党が将来導入するよう主張している給付付き税額控除に関する協議体を設置することで合意している。
給付付き税額控除は、中低所得者の消費税の負担を軽くするため、所得税の控除と現金給付を組み合わせる制度。
これについて野田代表は、「こちらからご挨拶という形で幹事長会談がセットされたが、具体的に（ガソリン税の）暫定税率や給付付き税額控除については、むしろ自民党の幹事長から、首相の指示で提案があったと聞いている」と説明。
さらに、「どんな協議体にするのか、どのように議論を加速するかは、党首間で整理をしていくことが大事だ」との考えを示した。
一方、立憲の安住幹事長は国会内で記者団に対し、自民・立憲・公明の3党で党首会談の調整を行っているとした上で、早ければ18日にも調整の見通しがつくことを明かした。
