プレスリリース配信元：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会

ワーホリなら、ワーホリ協会(R)





　近年の円安進行や世界的な物価上昇を背景に、若者のワーキングホリデー（以下ワーホリ）希望先に変化が見られています。これまで上位を占めてきた英語圏・欧州の「定番国」は依然として人気を保っているものの、近年は韓国・台湾などアジア圏のワーホリに対する注目度が高まりつつあり、渡航希望ランキングにもその傾向が表れています。

為替とコストの変動：主な要因

渡航先人気の変化（2018年 vs 2025年上半期）

- 英語圏・欧州定番国（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、アイルランド）は依然として主要な選択肢であるが、費用負担を考慮し「二の足を踏む」若者も増加。
- アジア圏（韓国・台湾など）への人気が近年高まりつつあり、ランキングでも存在感を示し始めている。文化的魅力や語学習得の幅広さに加え、費用面での優位性が評価されている。
- 欧州の一部国（スペイン、オーストリアなど）は、円安や物価高の影響で以前より順位を下げている。

若者の意識変化と選好傾向

- コスト意識の高まり英語圏を避けるのではなく、アジア圏という新たな選択肢の人気が着実に拡大している。
- 文化・言語の多様性韓国語や中国語の習得、Kカルチャーや華流文化など、英語以外の学習・体験ニーズが増加。
- 安心感と利便性日本から近いアジア圏は、日本語対応や日本人コミュニティもあり、初めての海外渡航として選ばれるケースが増えている。

今後の見通し

- 為替が安定・円高に転じれば、再び英語圏や欧州主要国への渡航希望が回復する可能性あり。
- ただし、アジア圏での受け入れ制度拡充や生活支援の整備が進めば、アジア圏人気は中期的にさらに高まると予測。
- 語学教育機関や旅行業界も、「コストを抑えながら多文化体験を得られる」アジア圏渡航を前提とした商品開発が求められる。

当協会の対応

日本ワーキング・ホリデー協会は、こうした変化に合わせて以下の施策を進めています：
- アジア圏ワーホリ制度・ビザ情報の拡充
- フィリピンなどワーホリ協定国以外の国もサポート
- 為替リスクを踏まえた渡航費用シミュレーションツールの提供
- 初めての渡航でも安心できる予算設計・現地生活相談の強化
- 体験談共有を通じたリアルな情報発信





■ ワーキングホリデーとは
　ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。
　観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。
　

■ ワーホリ45周年キャンペーン
　日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結び、日本で初めてのワーキングホリデービザが受理されたのが1980年12月1日でした。この周年イヤーに、より多くの方にワーキングホリデーを利用していただくべく、「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマにさまざまな企画を立ち上げ、1年間を通じて特設サイトやSNSで発信していきます。


■ ワーホリならワーホリ協会(R)
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。
団体名称 ：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
理事長 ：池口　洲
URL ：http://www.jawhm.or.jp/

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