県立高校の再編を巡り、県議会の最大会派が再編計画の前倒しを求めたのに対し、新田知事は困難との認識を示しました。
10日開かれた県議会の代表質問で、最大会派の自民党議員会は、県立高校再編の時期を計画の2038年度より5年早めること、また、廃校となる学校名を含めた再編の全体像を今後2年程度で示すよう求めました。
これに対し新田知事は、学校の設備を準備できない可能性があることや、今後の生徒の減少を考慮する必要があるとして、5年の前倒しは困難との認識を示しました。
また、廃校となる学校名を含めた全体像を示すのは生徒へのネガティブな影響が大きいとして、会派の要望を認めませんでした。
