経団連が「ビジネスと人権」についての意見書をまとめました。
経団連は2025年10月に政府による「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されるのを前に10日、意見書を公表しました。
意見書では、企業に対して人権尊重の取り組みの推進を求める一方で、企業単独での対応の難しさを指摘し、政府に対し支援を求めています。
具体的には、人権の取り組みに関する無料の相談窓口を置くことや、企業が国際社会で対応すべき人権に関する「情報開示」の基準の共有について、政府からEU(ヨーロッパ連合)などへ働きかけることなどを求めています。