アメリカ・ワシントンの連邦地裁は、トランプ大統領によるFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の解任を一時的に差し止める判断を示しました。

トランプ大統領は8月下旬、住宅ローンの不正疑惑を理由にFRBのクック理事に解任を通告しましたが、クック理事は「解任の正当な理由には該当せず、違法だ」と主張し、提訴しています。

ワシントンの連邦地裁は9日、解任の根拠となる理由は「職務上の行動や職務を着実に遂行しているかに限定されるものだ」などと指摘し、トランプ氏の解任通告は「正当な理由」には該当しないとしてクック理事の解任を一時的に差し止める判断を示しました。

これによりクック理事はFRBの職務を当面続けることができるようになりました。

クック氏は理事就任前の2021年に中西部ミシガン州と南部ジョージア州で購入した2つの住宅について「主な住居」と書類に記載し、有利な条件で住宅ローンを受けようとした疑いが持たれていました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

国際取材部

世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。