フランス議会の下院は8日、バイル内閣に対する信任投票を反対多数で否決しました。

これによりバイル内閣は、発足から9カ月で総辞職に追い込まれる見通しです。

バイル首相は財政再建を掲げ、来年度予算案で約440億ユーロ（7兆6000億円）規模の歳出削減を打ち出していました。

この中には、年間11日の祝日のうち2日を廃止する案も含まれていて、国民の反発を招いていました。

与党は下院で過半数を割り込んでることから野党の支持を取り込む狙いでしたが、8日の投票は194対364で否決されました。

フランスでは短命政権が相次いでいて、バイル氏は2024年以降4人目の首相です。

地元メディアは、信任投票の否決を受けてバイル氏が9日にも辞意を表明する見通しだと伝えていて、一部野党からはマクロン大統領の責任を問う声も出ています。

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