石破首相が9月7日、参議院選挙の敗北の責任を取り辞任する意向を示しました。
岩手県民や各政党からは様々な声があがっています。
石破首相は7日、「アメリカの関税措置への対応に区切りがついた」などとして、退陣する意向を表明しました。
自民党の総裁選挙の前倒しを巡り、8日に予定されていた意思確認については、「党内に決定的な分断を生みかねず、それは本意ではない」と述べました。
辞任表明を受け岩手県民からは様々な声が上がっています。
40代「外交に関して、日本の立場を示して意見をはっきり言ってほしかった」
70代「期待した感じにはならなかった。高齢なので保険制度とかもう少しくんでほしい」
20代「辞めてほしいという声が大きかったが、辞めても次の人がどうなるのかと思う」
70代「総理が辞職して自民党が良くなれば良いが、このままつぶれていくのでは」
20代「個人的に短めかなとは思う。今後（の首相に）日本でやってほしいことは、物価高が抑えられて財布に優しくなればと思う」
沿岸の宮古市では次のような声が聞かれました。
宮古市民
「（辞任表明が）ちょっと遅いのかなと。少し前にも機会があったのではないか」
「消費税とか色々な問題がある。置き去りになっているので、次の人に期待をしている」
また岩手県選出の衆議院議員である鈴木俊一党総務会長は、「総裁選前倒しの意見集約の前に自らの進退を決断したのは、本来あるべき形でよかったと思う」とコメントしています。
そして自民党県連の臼澤勉幹事長は、「党内の混乱を避けるため重い決断をしていただいた。新総裁の下、課題解決に向けた取り組みをスピード感をもって進めてほしい」としています。
一方、野党第一党の立憲民主党県連・岩渕誠幹事長は、「物価高などの解決を求める国民の声より、党の分裂回避を優先。党利党略そのもの」と批判しています。
