避難生活で体調が悪化して亡くなる「災害関連死」を防ぐことなどを目的に、大分県臨床検査技師会と県が協定を結びました。
臨床検査技師は、医師の指示のもと様々な検査を行い、患者の病気やけがの状態を確認する技術者です。
8日は県庁で協定の締結式が行われ、県臨床検査技師会の丸山晃二会長と 佐藤知事が協定書にサインしました。
協定では、避難所で超音波検査を行いエコノミークラス症候群のリスクを早期に発見するほか、定期的な検査で感染症のまん延を防ぐなどして災害関連死を減らすことを目指しています。
県臨床検査技師会と県が協定を結ぶのは九州で長崎に次いで2番目です。
