県議会9月定例会が開会し、新田知事は、能登半島地震からの復旧復興を加速させるため、液状化防止対策の基金を造成するなど県独自の事業を盛り込んだ110億円あまりの補正予算案を提出しました。
＊新田知事
「将来にわたる住民負担が大きな課題の一つとなっている。被害を受けた皆様の将来負担に対する不安を払拭し、液状化防止対策を加速化する」
提案理由の説明に立った新田知事はこのように述べ、能登半島地震で被害が出た地域の液状化防止対策にかかる経費を、30億円の基金の運用益で確保する事業などを盛り込んだ、一般会計で110億円あまりの補正予算案を提出しました。
予算案には、このほかアメリカの関税措置により売上が減少した中小企業の資金繰りを支援する融資や、来年4月に民営化される富山空港の円滑な業務開始に向けた運営体制を構築する事業などの費用が盛り込まれています。
9月定例会は今月30日まで開かれ、論戦が交わされます。
