石破総理の退陣表明を受けて関西の３つの経済団体がコメントを発表しました。
【関西経済連合会】（松本正義会長）
関経連は会長コメントとして、石破内閣が物価上昇や米国関税引き上げなどへの対応という困難な課題に果敢かつ粘り強く取り組んだことに「敬意を表したい」としました。
特にアメリカとの交渉については「他の主要国に先駆けてまとめ、経済の先行きに対する不透明感を拭った」と高く評価しました。
また、大阪・関西万博について、石破総理自ら先頭に立って機運を高め好スタートにつなげたことや、円滑な運営に政府を挙げて尽力したことに感謝を示しました。
【大阪商工会議所】（鳥井信吾会頭）
大商は、石破内閣が日米関税交渉を合意にこぎつけ、大阪・関西万博の推進に尽力したことなど、課題を着実に実行したことを高く評価し「約1年間全力投球されたことに敬意を表したい」としました。
また今後については、中小企業の抱える人手不足や物価高、米国関税への対応などの課題に対して、政治空白が中小企業支援に影響及ぼさないよう一刻も早く新体制を構築し、切れ目のない政策展開を願うとしました。
【関西経済同友会】（永井靖二代表幹事）
同友会は、最低賃金の大幅引き上げや、外交安全保障と経済安全保障の維持強化、避難所環境改善や防災庁の発足準備への尽力など、石破政権の重要政策への取り組みを評価しました。
その一方「石破内閣が重点課題とした『地方創生2．0』推進は道半ば」と指摘し、解決しなければならない課題は山積しているとして、今後、自民党総裁選ではこれらの課題の解決策を示し、明るい希望を抱ける日本の未来像を示してほしいとコメントしました。
