愛媛県内で８月に１０００万円以上の負債を抱え倒産し企業は、帝国データバンク松山支店が５件で負債総額は２億９５００万円、東京商工リサーチ松山支店が６件で負債総額は２億７１００万円と３日に発表しました。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で８月に１０００万円以上の負債を抱え倒産し企業は５件で、前の月より３件増加。負債総額は２億９５００万円で前の月より１億８５００万円上回りました。
業種別は「小売業」２件、ほかは「建設業」「製造業」「サービス業」が１件ずつ。負債額別は「１億円以上５億円未満」「５０００万円以上１億円未満」がそれぞれ１件、ほかは「５０００万円未満」です。５件全てが「破産」で従業員は１０人未満。このうち４件が販売不振でした。
経済状況は依然として物価上昇が賃上げを上回り続け、個人消費を下押ししているなか、企業は規模、業種などによって価格転嫁が思うように進んでないと分析。最低賃金の改正が１０月以降に予定されるなど、持続的に賃上げの原資を確保できない企業を中心に、事業の継続を断念するケースが増えると予想しています。
また東京商工リサーチ松山支店によりますと、愛媛県内で８月に１０００万円以上の負債を抱え倒産し企業は６件で前の月と比べ４件増加。負債総額は２億７１００万円で、前の月を２億１１００万円上回りました。
業種別は「建設業」３件、「小売業」２件、「サービス業」１件。負債額別は最大が１億円。５０００万円台が１件、４件が５０００万円未満です。６件は従業員が全て１０人未満で、「破産」が４件、「銀行取引き停止」が２件。原因別は「販売不振」が４件を占めました。
経済状況は日銀の政策により金融機関の貸出金利が上昇局面に入ったなか、人件費や資材コストなどのアップで価格転嫁が難しい中小企業は、立ち位置が揺れていると指摘。企業倒産は債務超過を抱えた中小・零細企業の息切れが押上げ、明らかに増加局面に入ったと分析しています。
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