悪用防止のためにもすぐ解約を

運転免許証やパスポートなどは、有効期限を過ぎると失効しますが、そのまま放置しておくと、第三者に悪用される可能性もあります。できる限り早く返却しておきましょう。

クレジットカードは、引き落とし口座が凍結された場合、定期的な支払いや年会費などが未払いになってしまうほか、不正利用などの恐れもあるので、速やかに解約手続きをとりましょう。

ただし手続きの方法が会社によって異なるため、まずは電話やウェブサイトで確認することを忘れずに。

名義変更と失効手続きが必要なもの

故人が契約していた公共料金、携帯電話などは、名義変更や失効手続きが必要です。それぞれの手続きを確認しましょう。

＜おもな必要書類＞
・死亡を確認できる書類
入手先：医師、市区町村役所から
・本人確認書類
入手先：市区町村役所から

＜おもに名義変更と失効手続きが必要になるもの＞
■公共料金：名義変更・失効手続き
電気、ガス、水道などの契約名義が故人になっている場合、名義変更が必要です。今後使用しない場合は利用廃止の届け出をします。

■通信料金（携帯電話・インターネット）：名義変更・失効手続き
解約の手続き料や途中解約料はかかりません。しかし、解約日までの料金は請求されるため、早めに手続きしておきましょう。

■銀行口座：名義変更
故人の銀行口座が凍結されると、引き落とされず未払いの状態になることも。年会費を請求されることもあるので早めに手続きを。

■通信料金（固定電話）：名義変更・失効手続き
電話加入権は、預貯金や不動産などと同様の相続財産として評価されます。そのため、電話加入権を相続する手続きが必要です。