自民党のデジタル社会推進本部は5日、外国勢力によるデジタル情報干渉について、政府の体制強化などを求める緊急提言を、林官房長官に手渡した。

提言では、「外国勢力による選挙や世論形成への不当な干渉事例が報告されている」と指摘した上で、「早急に実効性ある対策を講じることが不可欠」としている。

また、「民間有識者やシンクタンク等も活用し、デジタル空間における偽・誤情報の大量拡散等について、情報収集・分析を行う」ことや、「実態について、迅速かつ詳細に把握し、適切に対外発信すべき」としている。

SNS対策としては、プラットフォーム業者に対し、違法・有害情報に対しては、投稿の削除やアカウントの凍結などの取り組みを強化・徹底を図るべきとしている。

さらに、「同盟国・同志国との間で外国勢力によるデジタル情報干渉の実態に関する情報を共有するなど、国際的な連携を強化すべき」と記している。

林官房長官は、「タイムリーだと思っている」と評価した上で、「外国からの偽情報等への対応のさらなる強化に努めたい」と述べた。

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