石破首相は5日午前、アメリカのトランプ大統領が日米関税合意に関する大統領令に署名したことについて「私が一貫して主張してきた関税よりも投資という考えに基づくもので、日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが重要だ」とした上で、「一連の取り組みを通じて、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につながることを期待している」と述べた。また、関税による国内経済への影響は「極小化していく」との方針を示し、「多くの方々のご理解、力添えを得ながら実現したことは本当に素晴らしいことであった」と強調した。
官邸で記者団の取材に応じた石破首相は、署名された大統領令について、「相互関税については8月7日に遡って既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されることになった。自動車・自動車部品関税については、25％から既存の関税を含め15％に引き下げられることになった」と説明した。
さらに「半導体や医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がEU等に劣後しないことや、航空機・航空機部品に対していかなる関税も課されないことになった」と強調した。
その上で、5500億ドルの対米投資に関する覚書や日米合意に関する共同声明を作成したことに関して「これは、国民の皆様から広く御理解を頂けるよう丁寧に説明する観点からも有意義なことだ」と指摘した。
また「赤沢大臣を通じて、私からトランプ大統領宛の親書を作成しお届けし、トランプ大統領と共に日米関係の黄金時代を共に築いていきたい、そしてトランプ大統領をぜひ日本にご招待したいという内容の親書をお届けした」と明かした。
石破首相はその上で「私が一貫して主張してきた「関税よりも投資」という考えにもとづくものだ。日米双方が今度の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが大事だ」と指摘した。
そして日本国内の対応として「全国に1000カ所の特別相談窓口を設けている。そこにおいてどんな相談にも応じる。これはさらに充実していく。中小企業の資金繰り支援を通じて経済や雇用への影響が極小化されることに万全を期していく」と述べた。
さらに「一連の取り組みを通じて、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につながることを期待し、その実現を目指し、さらに政府として皆様のご理解をいただきながら最善を尽くしていく」と強調し、「一日も早くこれがいい形で実現するようにということで総力を挙げて取り組んできた。こういう形で、多くの方々のご理解、力添えを得ながら実現したということは本当に素晴らしいことだったということに尽きる」と述べた。
