アメリカのトランプ大統領が日米関税合意を正式に発効させる大統領令に署名したことを受け、国民民主党の玉木代表は5日、自らのSNSに投稿し、「自民党総裁選の前倒しの判断にどのような影響を与えるのか、注視したい」との考えを示した。
トランプ大統領が署名した日米貿易協定を正式に発効させる大統領令には、「日本との貿易協定に基づき、アメリカは日本からのほぼすべての輸入品に対し15％の関税を適用する」と関税合意の内容が盛り込まれている。
これに関し、玉木氏は投稿の中で、「これでようやく、いつ15％になるのかといった不確実性が取り除かれたことになる」とした上で、「まずは、困難な交渉に当たってきた赤沢大臣や山田大使をはじめとした当局関係者に敬意を表したい」とつづった。
その上で、「そうは言っても15％の関税は低くない関税率であり、影響を受ける輸出産業や国内の経済対策に万全を期すことが必要だ」と強調した。
また、「3月から課せられている自動車や部品の分野別関税については還付の記述はない」と指摘すると共に、日本による5500億ドルの対米投資について、「引き続き『これらの投資は米国政府によって選定されるという記述が残っている」としている。
一方で、「購入する民間航空機の数や、防衛装備品の『追加』購入については、以前のホワイトハウスのファクトシートの記述と比較しても、日本側の主張に沿った記述になっており評価できる」との認識も示した。
その上で玉木氏は「自民党総裁選の前倒しの判断にどのような影響を与えるのか。合意をまとめた石破内閣が引き続き政権を担うべきとの判断になるのか、逆に、ある種の『花道論』につながるのか、注視したい」との考えを示した。
