旧統一教会の被害者救済が課題となる中、文化庁は「指定宗教法人」の清算手続きの進め方について指針案をとりまとめました。
被害者が多くいると見込まれ、解散命令請求された「指定宗教法人」をめぐり、文化庁の有識者会議は3日、「指定宗教法人」が解散したあとに財産の清算手続きをどう進めていくかについての指針案をとりまとめました。
指針案では、すぐに被害の申し出ができない人などを想定し申し出の期間を長期間設定することや、清算終了後に被害者救済のための財団を設立することなどが盛り込まれました。
早ければ今週中にもパブリックコメントを行い、文部科学省は10月にも指針を策定したい考えです。