教職員らから成るNPO法人が行った調査で、保護者からの過剰な苦情などへの対応について、回答した教職員の約9割が「学校外が担うべき」と回答したことがわかりました。

保護者などからの過剰な苦情や不当な要求への対応をめぐっては、文部科学省は「学校以外が担うべき業務」と位置付け、来年度、支援体制を強化する方針を示しています。

こうした中、学校を巡る問題について調査などを行う教職員らのNPO法人「SchoolVoiceProject」などが会見を行い、学校業務の見直しについてアンケート調査の結果を公表しました。

調査では、「学校では対応が困難な過剰な苦情や不当な要求」について、回答した小中高の教職員の約9割が「学校外が担うべき」と回答したことがわかりました。

団体は、「教職員の不足で、現場は最低限度のことすらできない状況になってきている。しわ寄せは子どもたちにきてしまう」として、教員の働き方改革や学校業務の見直しの必要性を改めて訴えました。

また、今後、事務職員に求められる役割が高まることから、事務職員の増員なども必要だとしています。

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社会部

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