福祉の分野では賃金の水準が低いうえ、物価高騰により多くの施設が経営難に陥っているとして、岩手県社会福祉協議会は9月3日、県に対し改善に向けた取り組みを要望しました。
3日は、介護施設などを運営する事業者で組織する県社会福祉協議会の代表者が県庁を訪れ、緊急の要望書を手渡しました。
要望書の中で協議会では「政府を挙げて賃上げが進められる中、介護職員と全産業の平均との賃金格差は2024年で月額8万円余りに上っているほか、物価高騰により多くの福祉施設で経営難に陥っている」と窮状を訴えています。
そのうえで、県に対し各施設の経営に直結する「公定価格」の見直しを国に働きかけることや、物価高騰を受けた財政的な支援を求めています。
県社会福祉協議会 社会福祉法人経営者協議会 熊谷茂会長
「本当に我々でできる努力は限界を超えている。国や県に協力を求めるしかない。負のスパイラルに入っているので、止めていただきたい」
県では、公定価格の見直しを国に訴えるとともに、新たな支援策を検討したいとしています。
