岩手県内の企業のうち、原材料価格や人件費といったコストの上昇分を販売価格に転嫁できた企業の割合は、75.5％であることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。
県内経済の調査・分析をしている「いわぎんリサーチ＆コンサルティング」は、7月に県内の企業を対象に「コストの上昇分を商品やサービスに、どの程度価格転嫁できているか」を調査し、172社から回答を得ました。
それによりますと「価格転嫁している」と答えた企業は75.5％で、「価格転嫁していない」は19.6％となりました。
「価格転嫁している」と答えた企業のうち5割以上価格転嫁できた企業の割合は46.6％、5割未満に留まっている企業は44.9％となり転嫁の動向は二分した状況になっています。
いわぎんリサーチ＆コンサルティングは、「データを示した粘り強い交渉などを通して価格転嫁が浸透することが期待される」と話しています。
