国土交通省は日本郵便の軽自動車について、車両の使用停止処分を行う方針を固めました。

日本郵便は全国の7割以上にあたる2391の郵便局で、飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったとする調査結果を4月に公表し、国交省が特別監査を進めていました。

その後の調べで、配送に使う軽自動車についても、約100の郵便局で不適切な点呼が確認されたとして、国交省はこれらの郵便局を対象に一時的に車両を使用停止とする処分を行う方針を固めたことがわかりました。

不適切な点呼をめぐり、日本郵便に対しては2025年6月、トラックなどの事業許可を5年間取り消す処分が行われています。

フジテレビ
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社会部
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