国際協力機構＝ＪＩＣＡが愛媛県の今治市をアフリカ・モザンビークの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「移民政策」などと誤った情報が広がった問題について、徳永繁樹市長は２日、ＪＩＣＡに対し「ホームタウン」という名称の見直しなどを要請したと明らかにしました。
徳永繁樹市長：
「『移民が増えて治安が悪化する』『外国人に特別な在留資格が与えられる』『領土が外国に譲渡される』といった内容の批判が多数お寄せいただいておりますが、この事業の目的に鑑みて、いずれも事実ではないことを明確に表明させて頂きます」
この問題ではＪＩＣＡが８月、国際交流を目的に今治市など全国４つの自治体を、アフリカ諸国４国の「ホームタウン」に認定したことから、ＳＮＳ上で「移民政策なのか」「治安が悪化する」などと誤った情報が拡散し炎上。今治市は１日までにメールや電話での問い合わせが３４００件以上寄せられ、業務に支障が出ています。
徳永繁樹市長は開会した市議会の冒頭で「ホームタウン制度はあくまで国際交流の枠組み。今治市とモザンビークは取り組みの趣旨を相互に理解している」と説明。このうえで今治市はＪＩＣＡに対し８月２９日、「ホームタウン」という名称見直しの検討などを要請したとしています。
今治市は今後、専門分野に限定した計画的な人事交流に向けて協議を重ねたいとしています。
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