愛媛県の西予市で市職員の保険の還付金を巡り、書類の改ざんや未還付などが判明し、担当職員が１日に停職６カ月の処分を受けました。書類の改ざんは、問題の発覚後に体裁を保つため、購入した判子を使って行ったとしています。
停職６カ月の処分を受けたのは、西予市役所総務部の男性係長（３０代）です。
西予市によりますと、男性係長は２０２０年度から２０２４年度にかけて職員が加入した保険の還付金を巡り、のべ６２人の還付金５４万５９００円を還付せず、のべ２６人分の受領印を改ざんして書類に押印したとしています。
この職員の保険は自動車火災共済と任意の生命共済。職員のべ７８０人が加入していて、２０２２年度の還付金の全員分のチェック用リストなども紛失していたということです。
この不祥事は、保険に加わっている職員から今年５月、「未だ還付がない」と総務部に申し出があり発覚。その後に始まった調査で、担当職員は事務処理の体裁を保つため、還付する際に職員から押してもらう受領印を購入し、書類に押印して改ざんしたとしています。
払ってない還付金の現金は庁舎内の書庫にあり、私的な流用はなかったということです。還付は８月中旬に完了したとしています。
担当職員は「迷惑をかけ申し訳ない」と反省の態度を示していて、停職６カ月の処分を受けたほか、総務部の課長が管理監督責任を問われ戒告処分にされました。
西予市は「極めて遺かん。市民の信頼を失墜させ深くお詫び申し上げる」とし、再発防止策として職員２人以上の確認し、還付の終了後に課長が文書の確認にあたるとしています。
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