宮城県が来年１月から課税を始める宿泊税をめぐり、税の使い道について議論する会議が９月１日、大河原町で開かれました。
会議には仙南地域の宿泊事業者などが出席しました。県と仙台市が来年１月に課税を始める宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対して、１人１泊あたり３００円を徴収するもので、県は年間の活用可能額をおよそ１１億円と見込んでいます。
仙南地域では蔵王の「御釜」や、阿武隈川の舟下りなど観光資源を有する一方、駅や仙台空港からの２次交通の手段が乏しいことなどが課題と指摘されています。
こうしたなか、９月１日の会議で、県側は宿泊税の使い道としてレンタカー事業者誘致などの案を示し、事業者からは、観光Ｗｉ－Ｆｉの整備や人気アニメとコラボしたイベントを企画し、新たな客層を呼び込むなどの意見が出されました。
宿泊事業者
「仙南地域はアクセスが弱い。だからどうしても便利なところ、調べやすいところにお客さまが流れるのは当たり前なのかなと」
県は９月中に、県内の他の地域の宿泊事業者とも議論を行う方針です。
