戦後のパレスチナ自治区ガザについて少なくとも10年間、アメリカが管理する構想が検討されているとアメリカメディアが報じました。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによりますと、この計画は、ガザの住民200万人以上を一時的に移住させ、その土地を観光リゾートやハイテク産業の拠点に再開発するという内容です。
移住を選んだ人には現金5000ドル、日本円で約75万円のほか、4年間の家賃補助や食費補助が支給されるということです。
さらに、電気自動車工場やリゾート施設などに1000億ドルを投資し、10年後には4倍の利益を見込むとされ、トランプ大統領が掲げる中東地域の高級リゾート構想「中東のリビエラ」を実現する狙いだと報じられています。
一方で専門家からは「いかなる計画も住民の帰還を妨げる場合は国際法に違反することになる」と懸念の声も出ているということです。
