伊東市議会は8月30日、9月定例会に向けた各会派の代表者による会議と議会運営委員会を開催し、一般質問を実施しないことを決めました。
伊東市の田久保眞紀 市長は、市が発行した広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載しながらも実際には除籍だったことがわかっています。
これを受け、市議会では百条委員会を設置し、広報誌の発行に関わる事務手続きなどについて調べた結果、8月29日に「市の広報誌に虚偽の事項が掲載された件は田久保眞紀 氏による不当行為があったことが専らの原因であると判定する」とした上で、東洋大学に対して行った文書照会の回答や提出された記録、証人の証言などを基に、「田久保眞紀 氏が繰り返し強く主張していた『6月28日に初めて除籍、卒業していないという事実を知った』という点は虚偽と判定する。『大学を卒業していたと勘違いしていた』とする主張については到底成立し得ないという結論に至っている。通常の常識を持ってすれば勘違いが起こり得る状況ではなかった」との結論をまとめました。
こうした中、8月30日に開かれた議会運営委員会では9月1日の9月定例会初日に田久保市長に対する不信任決議案を提出することが各会派の代表者と会派に所属しない議員3人すべての賛同によって決まっています。
不信任決議案が可決した場合、田久保市長が10日以内に議会を解散しなければ失職となるため、議会運営委員会では市長の判断を見極める9月2日から11日までを休会とすることを決め、市長が失職した際には以降の9月定例会は市長不在の中で行われることから一般質問を実施しないことが決定しました。
年に4回開かれる定例会で一般質問が行われないのは極めて異例です。
