玄海町の脇山町長は国から交付される文献調査の交付金10億円の使途について、「防災センターとして住民の安心・安全につながる政策につなげたい」という考えを表明しました。
玄海町は、29日約14億円の補正予算案を発表しました。
核のごみの最終処分場選定に関連する文献調査の交付金10億円については緊急時に対応するための防災センター整備事業に充てるとしています。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「この交付金に合わせて防災センターを作ろうとしたんじゃなくて、その前から計画的に危機管理棟を作りたいというのがあった。住民さんの安心・安全につながるような政策に使いたいという話をしてたと思っております」
町は来年度、役場の敷地内に3階建ての防災センター着工を見据えていて、脇山町長は、「自然災害だけでなく、原子力に特化した災害があった時に有効活用できるような施設にしたい」としています。
